|
|
女性下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田、
吉越浩一郎社長）は17日、禁煙を決意した社員に報奨金を支払う制度を設立
したと発表した。喫煙者が禁煙することを人事部に申告すれば、3万円が支給
される。社員の健康維持と勤務中に喫煙する時間を省く狙い。
記事によれば、トリンプでは、正社員400名の約半数が喫煙者だった
そうです。
今回の制度設立を受けて、約70名が禁煙の申請を実施したそうです。
喫煙者約200名中の70名ですから、3人に1人が申請したことになり
ます。
ただ、再度喫煙した場合には、報奨金の倍額に相当する6万円を返還
しなければなりません。
3万円で、会社員期間中の禁煙を誓ったことになります。
企業の禁煙への取り組みとしては、次のようなものがあります。
コンピューターソフト会社のアシスト（本社・東京）は、「非喫煙」を
新入社員の採用基準にしています。欧米の事情に詳しい米国人の社長
が決断し、1999年から実施しています。
喫煙者の先輩社員も、通勤や外回り中を含む就業時間中の喫煙を禁じ
られています。
バーコード機器のサトー（本社・東京）は、月額二千円の「非喫煙者
手当」を支給しています。この制度設立後、全社員の約20％に相当する
200名程度の喫煙者が禁煙したそうです。
米系製薬のファルマシア（東京・新宿）が実施した上場企業200社を
対象にしたオフィスでの禁煙状況についてアンケート調査によれば、
91.5％の企業は何らかのかたちで分煙などの禁煙環境を整備している
と回答しています。
オフィス内の禁煙状況では「社内では全面禁煙」との回答は22.5％。
「指定の喫煙場所でのみ」という分煙派が65.0％。
「喫煙タイムに指定場所で」という時間別で実施しているとの回答は
4.0％でした。
上場企業では、社内全面禁煙が既に20％を超えています。
喫煙習慣が現在のように普及したのは、紙巻きタバコが機械で大量生産
され始めた1860年代からですが、タバコの健康への影響が取り上げられ
るようになったのは、つい最近のことです。
近年、医学界では「タバコは嗜好品ではなく、依存性をもった薬物だ」
という説が有力です。
うちの会社は、吸ってなくても吸ってるのと同じ環境です。
頭が、吸うからしょうがないけど、、、
|
|
